月9800円からの顧問料でご納得いただけるサービスをご提供しております

業務内容

業務内容

会計業務・税務申告

記帳代行
個人事業主のお客様

個人事業主サポートパック(売上高3000万円以下)

青色申告特別控除65万円を受けるための帳簿作成と確定申告書作成料金がセットになったパックをご用意いたしました。

☆年間17万円〜29万円かかっても青色申告特別控除65万円を受けられるため、節税になります。

月額料金 確定申告料金 年間総額
10,000円〜20,000円 50,000円 170,000円〜290,000円

個人決算サポートパック

自計化しているお客様で、決算申告のみご利用の方向けパックです。
決算申告料金(年1回)50,000円〜

  • 消費税の申告書作成は別途20,000円となります。
  • 月額料金は業種、仕訳数により変わります。
  • 各種税務相談、年末調整、給与支払報告書、法定調書、償却資産税申告書の作成を含みます。
  • 事業所得以外の所得がある場合の確定申告料金は別途ご相談させていただきます。
  • 上記料金に消費税は含まれていません。
  • 売上高3000万円超のお客様は法人パック料金とさせていただきます。
法人のお客様

新設法人サポートパック、法人フルサポートパック、法人パック、決算申告のみサポートパックがございます。

新設法人サポートパック(設立第1期目、社員数3人以下)

設立第1期目の会社様のために特別なパックをご用意いたしました。

月額10,000円 決算申告料100,000円

【特別サービス】
司法書士・社会保険労務士の無料相談をそれぞれ1回お付けいたします。

☆ 第2期目からは通常料金に移行し継続契約いただくことが前提です。

法人フルサポートパック

☆ 毎月訪問または事務所にご来訪いただきます。

☆ 記帳代行料金がセットになっています。

売上高 月額 決算報酬 年末調整他 年間総額
5000万円以下 20,000円 100,000円 30,000円 370,000円
1億円以下 30,000円 120,000円 30,000円 510,000円
3億円以下 40,000円 150,000円 30,000円 660,000円
5億円以下 50,000円 200,000円 30,000円 830,000円

法人サポートパック

自計化しているお客様向けのパックです。パソコンソフトへの入力はお客様で行っていただき、こちらでは入力内容のチェック、修正を致します。

売上高 月額 決算報酬 年末調整他 年間総額
5000万円以下 10,000円 100,000円 30,000円 250,000円
1億円以下 20,000円 120,000円 30,000円 390,000円
3億円以下 30,000円 150,000円 30,000円 540,000円
5億円以下 40,000円 200,000円 30,000円 710,000円

決算申告のみサポートパック

日常の経理処理に問題がなく、会計データの入力、月次試算表の作成ができるお客様向けのプランです。

☆ このパックには、お客様への訪問、月次試算表、年末調整、給与支払報告書、法定調書、償却資産税申告書の作成等の付随業務は含まれません。
決算申告料金(年1回)150,000円〜

  • 消費税の申告書作成は別途20,000円となります。
  • 月額料金は業種、仕訳数により変わります。
  • 各種税務相談、月次試算表、年末調整、給与支払報告書、法定調書、償却資産税申告書の作成を含みます。
  • 上記料金に消費税は含まれていません。

経理アウトソーシング

給与計算、領収書・請求書のファイリング、債権債務残高管理(受取手形・売掛金の入金消し込み、回収遅延確認など)、伝票発行、入力その他経営資料作成など、お客様のニーズに合わせてお手伝いいたします。

相続税申告

500,000円〜
遺産総額、不動産の数等によりお見積もりさせていただきます。

資金繰りコンサルティング業務

某メガバンク入行後、融資業務、法人営業、M&Aなどを手がけてきた資金調達コンサルタントが、なぜ御社は銀行融資を受けるのに苦労しているのか、御社の現状を分析し、中小企業経営者の資金調達、資金繰りの悩みを解決するためのアドバイスをいたします。

相続対策と事業承継

(左図)どのような事業承継を望んでいるか (右図)後継者は決まっているか

どのような事業承継を望んでいるか 後継者は決まっているか

2006年会社法により種類株式の発行が可能となった⇒後継者以外の相続人には議決権を制限した株式を発行することができるようになった。

2008年中小企業経営承継円滑化法⇒民法の特例を認めて後継者に株式を集中することができるようになった、相続税が従来の10%免除から80%納税猶予になった。

上記のように制度面での整備は進んでいますが、次の世代へのスムーズなバトンタッチ=事業承継は一朝一夕にできるものではなく、後継者が決まっているのは15.8%にとどまっています。

事業承継とは、後継者への経営権の移転と会社財産(会社株式)の移転ですが、経営陣や従業員、取引先の理解や株式の買取資金、税金など様々な問題を解決していかなければなりません。

当事務所では、外部の専門家を交えながら、その意思決定をサポートできる情報を提供させていただきます。

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定年後の生活設計

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